事業を続けていくうえで事業計画を立てることは大切です。事業計画は事業の達成目標を定め、それを達成するための必要な戦略を示すものです。どのように事業を伸ばしていくのか経営者の考えを明らかにし、進むべき方向性を明確にします。自分の商売を改めて問い直し、従業員や取引先など内外の関係者へも方針を示すことによって事業に対する相互理解が深まり、経営の向上につながります。金融機関の融資審査も有利になり、補助金獲得には必ず必要です。
労働者を一人でも雇用すると事業主は労働保険の加入義務があります。パートやアルバイトも対象です。民商では「労働保険事務組合」を設立して事務処理を行っています。
事業計画づくりは商売の見直しや新しいビジネスアイデアの分析など経営者ならばぜひ覚えておきたい必須のスキルです。異業種の集まる民商ではお互いの事業内容を聞き合いながら「商売の強み・弱み」の分析もできます。ぜひ一度上尾民商へご相談ください。
①現状の把握、②方針・目標を定める、③そのギャップを埋める実行プランをたてる、――の三要素でできています。(A図、B図)
目標と現実とのギャップをいかに埋めていくのか経営努力が問われます。その際にはSWOT分析が大きな役割を持っています。
「経営計画つくるくん」などの無料ソフトを活用するのも有効です。経営計画つくるくん公式サイトへ
スワット分析の構成要素は「強み S」、「弱み W」、「機会 O」、「脅威 T」です。「強み S」とは自社の長所(顧客によろこんでもらえるもの)、「弱み W」は短所(成長の足かせになるもの)、「機会 O」は有利な市場(販売チャンス)、「脅威 T」は不利な市場(競合他社、ライバル)と読み替えてください。「内部環境」とは自社の努力でコントロールできるもので「外部環境」とは自社の努力ではコントロールがきかないものです。(市場規模、経済状況)
C図を参考に自社の特徴をそれぞれ書き込みます。自社の強みは何ですか?
プラス要因 | マイナス要因 | |
---|---|---|
内部環境 |
強み
(Strength)
S
|
弱み
(Weakness)
W
|
外部環境 |
機会
(Opportunity)
O
|
脅威
(Threat)
T
|
スワット分析で自社の強みと弱み、機会と脅威が明らかになったら、この4項目を掛け合わせてどのような事業展開ができるのか考えます。
強み(S)× 機会(O)
強み(S)× 脅威(T)
弱み(W)× 機会(O)
弱み(W)× 脅威(T)
内部資源 | |||
---|---|---|---|
強み (S) | 弱み (W) | ||
外部環境 | 機会 (0) |
積極攻勢
強みを機会にぶつけ、事業の強化や拡大を狙う
|
弱点強化
弱みを克服して、機会を上手く捉える
|
脅威 (T) |
差別化
強みを生かして、脅威を機会に変える
|
防衛
最悪の事態にならないように手を打っておく
|
身の丈にあった実現可能な計画をつくりましょう。中小企業なかでも小規模事業者は「成長・発展」ではなく「持続や存続」が目的です。根拠のない不確かな「青写真」を描くのではなく、事業の意義や社会的必要性などをアピールすることが有効です。
また、自己の経営分析を通じ、強み、弱みを認識することによりおのずと方策はみえてくるものです。基本は「強み」をさらに磨き差別化を図り、弱みを克服することです。「弱み」を克服することは「外部環境」次第では、思い切った撤退も考える必要もあります。(D図参照)
「新規販路開拓」では「市場ニーズ」の把握がどれだけできているかどうかがポイントです。
「決算書」の信頼性を高め、経営状況をあきらかにできるように記帳能力を高める必要もあります。(備考全国商工新聞 2017.5.8 より一部抜粋)
小規模事業者で「販路開拓」または「販路開拓とあわせて業務効率化」(生産性向上)を行う場合の事業に対し「原則50万円を上限に費用の2/3を補助金として支給する制度です。「新しい何か」を行うと計画しているなら民商の仲間と一緒に補助金獲得にチャレンジしてみませんか?
※会社役員・事業主は人数に入りません。短時間のパート労働者やアルバイトは通常人数に入りませんが、雇用時間によって従業員として数えるかどうか変わりますので確認が必要です。
詳しい内容はこちら
500万円以上の工事を請け負う場合に欠かせない建設業の許可。
1件の工事の請負金額が500万円以上(建築一式工事の場合は請負金額1500万円以上)の工事を請負施工するには、許可業種29種類の中から建設業許可を取得する必要があります。埼玉県内に営業所を設ける場合は埼玉県知事許可、埼玉県、群馬県など複数の都道府県に営業所を設ける場合は大臣許可が必要になります。
建設業許可を取るには5つの条件があります。
(※1) 建設業許可業者の営業所の代表者で支店長や営業所長のこと
「実務経験」とは、建設工事の施工に関する技術上すべての職務経験をいいます。
許可を受けようとする者が「法人の場合」は当該法人、その役員、支店または営業所の代表者が、「個人の場合」は事業主本人または支配人等が請負契約に関して不正または、不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが必要です。
次の(1)(2)のうち、いずれかに該当することが必要です。
「許可を受けようとする者」とは法人にあっては当該法人とその役員、法定代理人、支店または営業所の代表者で、個人にあっては事業主本人または支配人をいいます。欠格要件とは申請書類に虚偽の記載または過去に不正を行ったなどで許可を取り消された経歴がある場合などをいいます。
民商では自分で許可申請したいという事業主の建設業許可取得のアドバイスや書類作成のサポートも行っています。
許可取得後の更新や事業年度終了報告書も自分で作成すれば費用の節約につながります。
労働保険とは、労災保険と雇用保険の総称です。
民商は、労働保険事務組合の認可を厚生労働省から受けており、中小業者の労働保険事務を代行する事が出来ます。
労働保険の加入でお悩みの方は上尾民商までご相談下さい。
基本は労働基準法に規定される労働者ですがパートや1日限りのアルバイトも対象です。
特別加入制度により会社役員・個人事業主、家族従業者も対象となります。
保険事故が起きたときで「業務災害」と「通勤災害」に分かれます。
業務災害とは、業務上の負傷や疾病、障害、または死亡した場合をいいます。通勤災害とは業務から離れた通勤中または帰宅途中に交通事故や転倒して負傷した場合などをいいます。ただし、帰宅途中にいつもの通勤経路から寄り道をして、飲食店へ立ち寄った後の帰る途中でケガをした場合などには適用されません。
病院での医療費、薬代など金額無料(窓口負担なし)で受けられるのが療養(補償)給付です。また療養のために仕事を休み賃金が受けられない場合は休業(補償)給付として労働者の給付基礎日額(事故直近3ヶ月間の平均賃金相当額)の8割(内2割は特別支給金)が支給されます。その他に、障害が残った場合に「障害(補償)給付」として年金または一時金が支給されます。要介護の場合は介護(補償)給付、死亡の場合には「葬祭料」と遺族(補償)年金または一時金が支給されます。いずれの給付も労働者の平均賃金に相当する給付基礎日額が基準になります。
下請け専門の場合は労災が適用されるのは労働者のみで事業主は適用されません。
必ず事業主は労災保険の特別加入の手続きをしましょう。
雇用保険の対象労働者は31日以上の雇用見込みでかつ週20時間以上の所定労働時間がある者は原則、強制加入です。逆に週の労働時間が20時間未満の者は加入できません。なお、平成29年1月1日以降新たに65歳以上の労働者を雇用した場合に雇用保険の適用要件に該当する場合は、「高年齢被保険者」として加入させる必要があります。高年齢被保険者の保険料は令和2年3月31日までは事業主・労働者共に免除となります。
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助成金とは厚生労働省が管掌している主に雇い入れに関係した支援金で、返済不要という大きな特徴があります。助成金の財源は雇用保険料となっているので保険料を負担している事業主は受給できる助成金がないか一度調べてみることをおすすめします。
厚生労働省助成金ページ
上尾民商では月1回の弁護士による無料相談を事務所で行っています。
会員はいつでも無料で相談することができます。