上尾民主商工会
困ったときの相談は上尾民商へ
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上尾民主商工会
「税金の民商」は創立以来の民商の代名詞です。所得税、消費税を問わず納税者の立場に立ってご相談します。
業種や規模によって記帳の仕方は変わってきますが民商では一人ひとりの商売に合った記帳を提案、サポート。領収書整理やパソコン記帳が自分でできるようになり、記帳決算に自信がつきます。民商で「記帳にかかる経費を節約できる」と個人業者、法人業者問わず好評です。納税者の権利を学び、自分で納得のいく申告をしましょう。
所得税の申告は住民税・国民健康保険税・介護保険料の算定に大きく影響し、融資判断にも深く関係します。「不況で税金どころではない」は禁物です。
2014年1月より所得税法が改定され、すべての事業者に記帳が義務化されました。白色申告者の記帳義務違反には罰則規定はありませんが、帳簿の不備やそれを裏付ける資料が無い場合は調査の際に推計課税（※1）されるおそれがあります。消費税では帳簿の保存が確認できない場合、仕入れ税額控除を否認することができるとされています。
記帳は自分の商売をまもり発展させていくうえで大きな力を発揮します。
自主記帳・自主計算の重要性は増しています。
（※1）税務署がつかんでいる資料をもとに同業者比率を用いて推計で課税すること。
上尾民商では、青色申告も法人決算もパソコン会計でやる人が増えていますが手書きの人でも簡単にできる民商オリジナルの「自主計算ノート」は「使いやすい」、「便利だ」と会員からも喜ばれています。
自己流で不安な方も民商へぜひご相談を。民商はそれぞれ自分に合った記帳スタイルをすすめています。自分でできれば、資金の流れや経営状態が日々わかり、商売力アップにつながります。
日本の税制度は「納付すべき税額が納税者のする申告により確定することを原則」（国税通則法第16条）とする申告納税制度を基本としています。
国民には自らの所得と税額を自主的に申告することで確定する権利が保障されています。言われるがまま申告していませんか？民商で納税者の権利と税金の仕組みを学び商売と生活を守りましょう。
売り上げ、仕入れ、経費の状況を系統的につかむ自主計算は、景気やお客の流れを敏感につかみ、ムダな経費の削減、商品の適切な管理、商品メニューの開発など、経営改善に役立っています。資金繰り対策や補助金獲得、金融機関との交渉でも、大きな力を発揮しています。
営業実態を数字でつかむことで、自らの社会的役割と権利を自覚する運動に発展させることが大事です。中小業者は、地域経済と住民生活を支える基盤で有り、その地域で商売・営業していること自体が社会貢献です。「地域を支える中小業者を守れ」と、堂々と主張するためにも、自主記帳・自主計算が重要です。
生活費にくい込む税金や社会保険料を計算することで、怒りを組織し、要求実現を迫る力にしてきました。建設業許可の申請や労働保険の確定申告などを、自主記帳・自主計算で取り組む民商も増えています。
また、国保料（税）、国民年金や保育料の減免、生活保護や就学援助申請などの活用や基準拡大にも大きな役割を発揮しています。
国税通則法の改悪により乱暴な税務調査も行われる中、実態無視の推計課税とたたかうために、日常的に計算の仕方や税制の仕組み、納税者の権利などの学習を深めていくことがいっそう大切です。
さらに、消費税につぶされない対策として、経営が成り立つ単価の設定や、本則課税か簡易課税かの選択、仕入税額控除否認を許さないためなどにも、記帳が欠かせません。
1970年、税務署は申告相談を口実に大量の「呼び出し」文書を送付し、税金の不当なつり上げを行いました。全国統一行動は、この横暴に抗議して全国一斉に取り組まれ今日では、自営業者だけでなく労働者や農民、消費者など幅広い国民各層が「あるべき税金の取り方と使い道」について意思表明する機会へと発展しています。
毎年3月13日は全国一斉に集団で確定申告をしています。仲間と一緒に提出するから安心です。
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