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2024年 全国自治体要請キャラバン報告 上尾市

全国自治体要請キャラバン報告

7月18日（木）自治体要請キャラバンを上尾市役所で行いました。

参加団体は上尾民商をはじめ埼玉土建上尾伊奈支部、ケアセンター鴨川、障がい者（児）の生活と権利を守る上尾市民の会、生活と健康を守る会、新日本婦人の会、日本共産党上尾市議団含め24人が参加、市側は保険年金課、納税課他17名が応対しました。

要請項目は

事前に5つの項目についての要請文書を市に提出、キャラバン当日に要請項目についての回答書を頂きました。上尾民商から参加した和泉事務局長は、国保税の引下げと住民に寄り添った市税の徴収を行うよう要望。法定外繰入金の継続。事業廃止や生活困窮者を理由にした77条減免の積極的活用、国保税を協会けんぽ並の保険料にするために一兆円の公費投入を埼玉県と厚労省に働き掛けるよう、「払える国保税」の実現をせまりました｡

市側は「国保財政の赤字解消のため法定外繰入金は解消する方向ですすめている。埼玉県全体で国保税水準の完全統一化にむけて計画を進めているなかで上尾市だけ完全統一化から外れるわけにはいかない」とあくまで国・県の方針に従う姿勢です。しかし、このまま国保税の値上がりが続けば払えない市民が続出し保険証のとり上げや過酷な保険税の徴収が増えることが懸念されます。現行の国保法では保険税を最終的に決めるのは市町村と明記されていますが、市町村に対する納付金額を決めるのは都道府県で、納付金額が増えるとその基となる保険税が増えるので保険税を下げるには都道府県に対し納付金を下げること、県の持っている繰越金などの原資をもっと活用するよう強くうったえていく必要があります。引き続き国保改善の要求を埼玉県、市町村に強めていきます｡