7月18日(火)自治体要請キャラバンを上尾市役所で行いました。
参加団体は上尾民商をはじめ埼玉土建上尾伊奈支部、生活と健康を守る会、新婦人、医療生協、ケアセンター鴨川、障害者の生活と健康を守る会、日本共産党上尾市議団含め26人が参加、市側は保険年金課、納税課他13名が応対しました。
要請項目は
事前に5つの項目についての要請文書を市に提出、キャラバン当日に要請項目についての回答書を頂きました。上尾民商から参加した和泉事務局長は、国保税について発言。同じ所得でも協会けんぽと比較して2倍近く国保税が高い、払える目線で制度設計していないことは明らかで法定外繰入金の拙速な解消をやめるよう埼玉県に意見書を出し、全国知事会が1兆円の国庫負担を国に求めている事例をあげ、上尾市として国庫負担の増額を国・県に働きかけるよう「払える国保税」の実現をせまりました。
市側は「事前に渡した文書の内容と同様」と回答、安定した制度運用に向けて国の動向などを引き続き注視する姿勢です。市町村は少しでも国保税負担を軽くしようと一般会計からの法定外繰入れを国保特別会計に入れていますが、国の方針に従う埼玉県は法定外繰入金を解消するよう市町村に指導している複雑な背景があり、払えない国保税を市民に押し付けざる負えない市職員の苦悩もうかがえます。払える国保税実現には市町村だけでなく国・県への一層の働きかけの必要性を感じました。