7月26日(火)上尾市青年文化センター所にて自治体要請キャラバンを行いました。
上尾民商、埼労連、埼玉土建上尾伊奈支部、年金者組合、生活と健康を守る会、新婦人、ケアセンター鴨川など要請団全体で19人参加が参加し、市側は保険年金課々長ら15名が応対しました。
要請項目は
の5項目でした。抜粋して国民健康保険(国保税)について報告します。
私たちは、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少している業者の立場に立ち、上尾市独自での国保税の減免措置を講じるよう求めました。群馬県渋川市などで実現した例も出し、コロナ以前との収入比較や協力金も含めた収入比較ができるよう訴えましたが、担当者は上尾市独自での施策は考えていないとの回答でした。
また、国保税の苛烈な徴収に対して、分納の相談に柔軟に対応するよう求めました。国保税が年々高額になっており、会内外から国保を払いたくても払えず滞納する方が増えております。市役所へ相談に行くと「一年で払え」「一括で払え」と市役所側から一方的に迫られ、相談になっていないとの声が多数寄せられていました。その事を担当者へ伝え、結論ありきの話し合いではなく、相談者の実情をよく踏まえて支払う額を決めてほしいと請願しました。様々な分野で上尾市側と市民側で意見を交換でき、よい機会となりました。