2月12日、税務行政の改善を求め3.13実行委員会として4団体(上尾民商、桶川北本民商、上尾土建、中部土建)が上尾税務署へ要請行動を行い、署側から総務課長と総務課長補佐が応対しました。要請文は「税務行政」について5項目、「集団申告」について4項目あわせて9項目を要請。総務課長から各要請項目について回答をいただきました。回答を受けて実行委員の各団体から不当事例として「事前通知なしで突然、署員が自宅へ調査に来た」「自宅の一室を事務所として使用しているが、事業用に按分した光熱費さえ認めてくれない」「悪質事案でもないのに7年溯るといわれた」「納税相談で猶予制度の説明をしてくれなかった」などの納税者の声を報告、署側の回答から想定される税務行政が現場においては必ずしも実行されていないことを指摘しました。こうした不当事例について総務課長は個別事案については回答できないとの態度に終始しましたが、担当課にはしっかり報告すると約束しました。
以下、上尾税務署に提出した税務行政についての5つの要請項目
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